示談交渉・民事裁判

このようなお悩みは
ありませんか？

交通事故の被害者が賠償を受けるにあたって、示談交渉は重要な局面となります。

保険会社との交渉にあたっては、専門的な知識と経験を持つ“交通事故に強い弁護士”に相談・依頼した方が良いでしょう。

保険会社は巨大な営利企業であり、いかに多くの保険料を集めて（収入）、いかに少ない賠償金に抑えるか（支出）が仕事です。

また、保険会社の担当者は事故処理のプロなので、個人で対等に交渉するのは至難の業です。

さらに、交通事故による慰謝料の算定には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という賠償基準が存在します。

同じ怪我・同じ入通院でも自賠責基準・任意保険基準と弁護士基準とでは、金額がかなり変わってきます。（イメージとしては、自賠責基準≦任意保険基準＜＜＜弁護士基準です。）

簡単な例を出すと、〈過失0・むちうち・入院なし・週2回通院・通院期間3カ月〉の場合の慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準では20万円程度、弁護士基準では50万円程度になります。

自賠責基準・任意保険基準と弁護士基準の違いは、たった一つ、“弁護士が請求するか否か”です。

どれだけ交渉上手な被害者が交渉したとしても、そもそも使われる賠償基準が異なるため、弁護士基準には到底及びません。

ご自身の過失が0～2割程度の場合は、ほとんどのケースで弁護士の交渉によって賠償金の増額が期待できます。

示談のメリットは、裁判と比べてスピーディな解決が可能な点です。

過失割合や通院期間の妥当性などの争点がない場合には、基本的に示談をお勧めしています。

被害者側の負担が少なく、適正な金額での賠償がされるので、多くの方が示談での解決を選択されています。

示談交渉で合意に至らない場合は、民事裁判という選択肢があります。

過失割合などの争点がまとまらない場合や加害者が責任を認めていない場合、重度の後遺障害を負い請求金額が大きい場合など、民事裁判をせざるを得ないケースがあります。

民事裁判を提起すると、短くても半年～1年程度、長ければそれ以上の長期戦になります。

民事裁判では、診断書やカルテなどの医療記録、事故状況を記した実況見分調書、医師による医学意見書など、綿密な証拠の検討を行う必要があります。

また、当事者を含めた証人尋問が行われる場合もあるので、事前に入念な打ち合わせをする必要があります。

自力で民事裁判を戦い抜くのは現実的ではないので、民事裁判を提起するのであれば弁護士に依頼するのが良いでしょう。

当事務所では、民事裁判の経験が豊富な弁護士が対応するので、ご安心ください。

当事務所は、交通事故に特に注力しており、これまで多くのご相談・ご依頼を受けてきました。

代表弁護士は交通事故・道路交通法に詳しい弁護士として多数のメディア出演実績があります。

軽傷・重症・死亡いずれも対応可能です。通院数カ月のむちうちでも弁護士に示談交渉を依頼することによって数十万円示談金が増額することがよくあります。

重症・死亡の場合は、数百万円、数千万円示談金が増額することもあります。交通事故に遭った場合には、まず当事務所にご相談ください。

当事務所では、交通事故の被害者の方には、来所相談のみならずオンライン相談（電話・LINE・Zoom等）も受け付けており、静岡県のみならず全国対応可能です。

少ない情報でも、裁判例や多数の解決実績に基づいて、おおまかな賠償金のシミュレーションをすることが可能です。

相談料は無料なので、お気軽にお問い合わせください。

自動車保険などに付帯している弁護士特約を利用すれば、基本的に弁護士費用は全額保険会社から支払われるので、費用倒れを気にする必要はありません。

また、弁護士特約がない場合でも、着手金0円の完全成功報酬のプランも用意しているので、費用倒れが起きないように費用設定をします。