後遺障害等級認定

• 後遺障害の等級が認定されたが、弁護士に依頼するとどれくらい増額するのか知りたい。
• 後遺障害の申請手続はどのようにすればいいのか知りたい。
• 後遺障害の症状に対して認定された等級が低いと感じている。
• 後遺障害の申請結果が非該当だったが、どうするべきなのか専門家の意見を聞きたい。
• 後遺障害が認定されるとどのような損害を請求できるのか知りたい。

適切な後遺障害等級が認定された場合には、①後遺障害慰謝料の金額が妥当か②逸失利益の金額が妥当か③その他に請求できる損害はないか、という観点から検討を行います。

後遺障害が認定された場合には、入通院に対する慰謝料や休業損害といった傷害分の損害に加えて、後遺障害が残ったことに対する慰謝料（後遺障害慰謝料）や後遺障害が残ったことによる労働能力の喪失に対する補償（逸失利益）が請求できます。

また、特に重大な後遺障害が残った場合には、被害者の慰謝料とは別に近親者固有の慰謝料や、将来介護費、福祉車両の購入費、自宅のバリアフリー工事費など、主張立証によって様々な損害を請求することができます。

経験上多いのは、後遺障害慰謝料が弁護士基準に遥か及ばないケース、逸失利益の喪失期間が短くされているケースです。

後遺障害慰謝料については、下表のとおり、自賠責基準と比べると弁護士基準では数倍になります（保険会社は自賠責基準で提示することがほとんどです。）。

逸失利益の喪失期間については、14級9号・12級13号「局部に（頑固な）神経症状を残すもの」が認定された場合によく問題になります。

14級9号の場合は原則5年分の、12級13号の場合には原則10年分の喪失期間を前提にするのが裁判実務ですが、保険会社はそれよりも短い期間で逸失利益を計算して、不当に低い金額が提示されている書面をよく見ます。

後遺障害が認定された場合には、必ず弁護士に相談するべきです。

当事務所では、後遺障害に関するあらゆる相談を受け付けています。

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