交通事故のサポート内容

事故直後

交通事故に遭った直後は、何をどうすれば良いのか、この先どうなるのか、全く分からないと思います。

私生活や仕事への悪影響に対してきちんと補償してもらえるのか、保険会社に言われるがまま進めて損をしないか、届いた書類の書き方が分からない、など多くの悩み・不安を聞いてきました。

当事務所では、交通事故に強い弁護士が、初回の相談から最後まで対応します。まずはお気軽にご相談ください。相談料は無料です。

今後の流れ、請求できるお金、必要な手続、書類の書き方など、ご相談いただいた方の全てのお悩みを解消します。

ご加入の自動車保険に弁護士特約がある場合には、基本的に無料で弁護士に依頼することができます。

弁護士特約があれば、物損だけの場合やむちうちなど比較的軽い怪我の場合でも、弁護士費用を気にする必要がありません。

ご家族名義でも利用できることがあるので、保険内容を確認の上、お問い合わせください。

過失割合は、賠償額を大きく左右する重要な要素の一つです。過失割合の判断には、交通事故に関する専門的知識と豊富な経験が必要です。

交通事故の過失割合は、裁判例の積み重ねによって、事故類型によってある程度の相場が決められているため、事故状況を教えていただければ基本的な過失割合を示すことができます。

基本割合から修正をする事情があれば修正の見込みも示します。

当事務所では、裁判例やドライブレコーダーの解析などを踏まえた交渉によって、適正な過失割合の認定を求めていきます。

過失割合によって賠償金が大きく変わるため、妥協せず少しでもご依頼者様に有利になるように尽くします。

治療費や慰謝料、休業損害など、治療中はさまざまな損害が発生します。

まだ症状があるにもかかわらず保険会社によって治療を打ち切られてしまうケースもあります。

保険会社と治療期間を交渉するべきなのか、自費でも通院するべきなのか、後遺障害の申請をするべきかどうか、など治療中の方から多くのご相談を受けてきました。

入院や長期の治療が必要な場合には、保険会社から賠償金を前払いしてもらう必要もあるでしょう。

当事務所では、治療に関するアドバイス、保険会社による治療打ち切りへの対応や、賠償金の前払い・内払いの交渉も行います。

治療が終了したタイミングで症状固定となり、必要に応じて後遺障害申請の検討を行います。

当事務所では、まずは示談交渉の形で、弁護士基準に則った損害算定と粘り強い交渉により、適切な賠償金の確保を目指しており、実際にほとんどのケースは示談交渉の形でスピーディに解決できます。

特に慰謝料は、被害者本人が交渉するか弁護士が交渉するかによって、適用される算定基準が全く別の基準に変わる（自賠責基準≦任意保険基準＜＜＜弁護士基準）ため、弁護士に依頼することによって大幅な増額への期待ができます。

ご自身の過失が0～2割程度の場合は、ほとんどのケースで弁護士の交渉によって賠償金の増額が期待できます。

他方で、示談交渉で合意に至らない場合は、民事裁判も選択肢の1つです。民事裁判になると長期間を要し手間も費用も心身の負担もありますが、交渉で合意できなかった部分がこちらに有利に認められたり、遅延損害金や弁護士費用が計上される可能性があり、長期的に見ると有利な場合もあります。

民事裁判以外にも、ADR（交通事故紛争処理センター）の利用も選択肢にあります。

当事務所では、個別のケースに応じて示談と裁判・ADRのメリット・デメリットを踏まえたうえで、最善の解決方法を提案いたします。

後遺障害認定の申請は、症状固定後にも症状が残存している場合に後遺障害として等級を認定してもらう手続です。

1級から14級までの等級がありますが、等級が認定されると賠償金額が大きく変わるため、適切な等級認定を得た上で金額交渉に臨むことが必須です。

当事務所では、複数の整形外科の専門医などと連携し、適切な等級認定のために、後遺障害認定の手続・等級認定に対する異議申立てを行います。

後遺障害慰謝料や逸失利益、将来介護費など、後遺障害に関する損害項目は金額が非常に大きくなるため、後遺障害等級が認定された場合には、必ず弁護士に相談してください。

当事務所では、後遺障害が認定された場合の賠償金のシミュレーションが可能です。

死亡事故の場合は、死亡慰謝料、逸失利益、親族固有の慰謝料、葬儀費など、賠償金は高額になります。

自賠責保険の仮渡金制度の利用などによって賠償金の一部を先に受け取ることができ、残されたご遺族の生活を支えることができます。

加害者の刑事裁判で意見を述べるために、被害者参加手続を利用するサポートも行います。

当事務所では、ご遺族の生活や心情に配慮しながら、適正な賠償金や司法手続への参加の確保に向けた丁寧な対応を心がけています。

また、当事務所では、相続の対応も可能です。